安倍晋三首相は14日、今年11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議で、中国の首脳と会談したいと表明した。日本政府の首脳会談に関する発言に対して、中国外交部は先ほど、「日本側が態度を正さず、実質的な行動をしなければ、中日関係の改善は話にもならない」と回答した。
日本側が会談を要求
安倍首相は14日の衆議院予算委員会で、2012年末に就任してから日中首脳会談を実現できていないことを、「大変残念」と述べた。安倍首相は、「緊張状態に陥っても日中関係を壊すことはできない。そうなれば両国に問題が生じる。そのため二国間関係を維持し、コントロールしていく必要がある」と発言した。
日本政府はこのほど、両国の首脳会談に期待する姿勢を示している。安倍首相は先週オーストラリアとニュージーランドを訪問した際にも、同じような発言をしていた。菅義偉官房長官も今月9日、APEC非公式首脳会議で首脳会談が開かれるのは自然なことだと述べた。
安倍首相、靖国参拝停止の承諾を避ける
共同通信社は13日、「自民党の高村正彦副総裁は今年5月に訪中した際に、中国側に対して、安倍首相が再び靖国神社を参拝することはないと思うと表明した」と報じた。一部メディアは、「安倍首相と密接な関係を持つ高村氏を通じた発言は、首脳会談の実現の促進を目的としている」と報じた。
しかし安倍首相は13日に毎日新聞の取材に応じた際に、日本が無条件降伏した8月15日に、A級戦犯の祀られている靖国神社を参拝するかという質問に答えず、「それは高村氏の考えで、私はよく分からない」と述べた。
日本側の実質的な行動が必要
中国外交部の秦剛報道官は今月11日、「中日関係が深刻な困難に直面しているが、その原因ははっきりしている。日本の指導者が靖国神社を参拝し、中国など多くの被害国の国民感情を著しく傷つけ、中日関係の政治的基盤を損ねた。釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、中国は争うことのできない主権を持っている」と発言した。
秦報道官は、「日本側の発言は、中国人の感情を傷つけ、中国の主権を損ねる悪い結果を中国に押し付けようとしており、中国は絶対に受け入れられない。中日両国の首脳会談という問題について、私は何度も立場を表明しており、中国の態度は明確だ。中国には『非誠勿擾』（誠意がなければ邪魔をするな、冷やかしご免。映画やお見合い番組のタイトルとして有名）という流行語がある。日本が態度を正さず、実質的な行動をしなければ、中日関係の改善は話にもならない」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月15日