中日情勢が緊張を続け戦争に至った場合、両国の経済発展を損ねるばかりか、東アジアと東南アジアの経済融合を損ね、戦略的バランスを乱すことになる。28日付の台湾紙『旺報』が伝えた。
経済発展の面から見ると、平和で戦争を制御できなければ、理想的な発展の環境を形成できない。地域の安定と成長は、そこから影響を被ることになる。中国と米国は先ほど北京でハイレベルな戦略対話を実施したが、これは双方の平和に向けた努力だ。
中日両国の領土係争に対する態度が強硬になっている。事態を沈静化させるためには、恐らく次の二つの方法しかない。
（1）衝突がエスカレートせず、両国政府が冷え込んだ関係を維持する。これは双方にとって悪いことではない。
（2）ASEAN、日本、中国の相互依存する経済関係を強調する。その中で重要になるのは、2015年に創設されるASEAN経済共同体だ。中日はアジア最大の経済体であり、両国は経済融合の推進を加速している。将来的に経済の結びつきが強まるにつれ、中日は釣魚島（日本名・尖閣諸島）以外にも重要な事があることを認識するだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月31日