日本政府は8月1日、158の無人島の新名称を公表した。その中には、中国の釣魚島の付属島嶼が含まれる。日本政府は正式名称を発表することで、釣魚島に対する主権を間接的に宣言しようとしている。日本政府は釣魚島を盗み取るために手を変え品を変え、考えられるだけの手段を講じているが、釣魚島及びその付属島嶼が中国領であるという事実を変えることはできない。
釣魚島の付属島嶼の名称を発表し、島嶼に対する主権を主張しようとする日本の試みは、これが一度目のことではない。日本政府は2012年3月に39の無人島の名称を発表し、うち7つの島が釣魚島の付属島嶼だった。中国国家海洋局はその後、釣魚島、黄尾嶼などの71の島、およびその周辺海域の地理的実体の名称、名称の意味、位置、現場の写真などを発表し、日本の行為を強くけん制した。日本政府は2年後に同じ手段を繰り返し、再度158の島嶼の名称を公表した。そのうち5つの島が、釣魚島の付属島嶼だった。
中国人は歴史上、海洋の経営および漁業の実践により、最も早く釣魚島を発見・命名している。中国の古代の文献で、釣魚島は釣魚嶼、釣魚台とも称されている。最も早く釣魚島、赤尾嶼などの地名を記した古文書は、1403年（明の永楽元年）の『順風相送』だ。これは中国が14・15世紀に釣魚島を発見し、命名したことを裏付ける証拠だ。
中国領・釣魚島の併呑を実現しようとする過程において、日本の地方政府は最も積極的な手先となった。沖縄県石垣市の中山義隆市長は2010年10月、調査を名義に日本政府に対して上陸許可を求めたが、許可されることはなかった。石垣市は2013年2月に、釣魚島を世界自然遺産に登録申請するよう提案した。石垣市は今年、民間機で釣魚島及びその付属島嶼の上空からの自然・環境調査を計画し、あらゆる手段を講じて中日関係の火に油を注ごうとした。
安倍晋三首相はさまざまな場面を利用し、政治ショーを演じている。安倍首相は11月に北京で開催されるAPEC非公式首脳会議の期間中に日中首脳会談を実現したいと述べ、国民の前で対中関係の改善と対話を求める開放的な姿勢を示している。安倍首相はその一方で、総合海洋政策本部に対して釣魚島の付属島嶼の名称を早期発表するよう求め、中国の挑発に躍起になっている。靖国神社の「悪霊」を参拝し、河野談話を疑問視し、集団的自衛権の行使を容認した安倍首相は、現在さらに領土問題で揉め事を起こそうとしている。安倍首相は世界に対して、自分の「卓越した」演技、言行不一致の両面的なやり方を示している。
日本は釣魚島問題で挑発を繰り返している。今回の島の名称の発表は、「釣魚島の国有化」、「釣魚島の世界遺産登録申請」の繰り返しで、中国領釣魚島に対する主権を宣言し、中国領釣魚島を不法に占拠しようとするものだ。釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、日本側がその島嶼にどのような名称をつけようとも、これらの島が中国領だという歴史的事実を少しも変えることはできない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年8月4日