王毅外交部長は8月9日、東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会議の期間中、誘いに応じ日本の岸田文雄外相と非公式接触を行った。中国側は「非公式」と称しているが、中日関係の膠着が続く中、この接触は世界から広く注目されている。京華時報が伝えた。
中日関係は現在、1972年の両国の国交正常化より、最も困難・複雑で低迷した状態となっている。この局面は日本側によって形成された。
日本政府が2012年9月に行った、不法の「島の購入」により、両国関係が深刻な膠着状態に陥った。安倍首相は2013年12月に靖国参拝を敢行し、中日関係に致命的な打撃を与えた。安倍首相はその後軍拡に取り組み、武器輸出三原則を改正し、集団的自衛権の行使容認を決定し、「中国脅威論」を各国で誇張し、軍事安全政策の矛先を中国に向けた。これは中日関係の摩擦点を形成し、中日の高官の接触を途絶えさせた。安倍首相の就任以来、中日の外相会談は実現されていなかった。
安倍政権は中国の指導者との対話実現を希望すると表明し、「対話のドアは常にオープンだ」と繰り返している。特に北京で11月に開かれるAPEC非公式首脳会議が迫る中、日本は中日首脳会談を希望する姿勢を強めている。メディアの報道を見ると、日本はさまざまな手段により、首脳会談の実現を促している。菅義偉官房長官は先月、APEC非公式首脳会議の期間中に、中日首脳会談を行うのは自然なことだと表明した。中国外交部の報道官は、中国の「非誠勿擾」（誠意がなければ邪魔をするな、冷やかしご免。映画やお見合い番組のタイトルとして有名）という流行語を使いこれに応じた。
中日は隣国であり、協力すれば互いに利益を得、争えば互いに損失を被る。中国は中日関係がこのような膠着状態に陥ることを願っておらず、また首脳の直接対話は両国関係の改善と発展にとって重要な意義があると考えている。しかし中国には、対話は誠意と善意を基礎としなければならないという原則がある。王外交部長は8月9日、「会談を行う、行わないはいずれも形式的なことで、重要なのは中国との関係改善を願っているか否かだ」と指摘した。
首脳会談には適切な雰囲気と環境が必要だ。王外交部長と日本の外相の非公式接触では、中日関係の改善がテーマとなった。王外交部長は日本に対して、両国関係に存在する政治的障害を克服するため、実質的な努力を行うよう求めた。上述した政治的障害は日本側が設置したため、日本側が自ら取り除かなければならない。日本が態度を正さず、実質的な行動に出なければ、中日関係の改善は話にもならず、首脳会談も本来の意義を失う。安倍政権が間違いを認めず、方針を変更せず、接触・対話の空虚なスローガンを叫ぶだけならば、首脳会談は何の効果も生まないだろう。
中国人は対外交流の中で、道理・利益・節度を重視する。日本との外交面の駆け引きも同じだ。王外交部長が日本の外相と非公式接触という形で会談することに同意し、日本に面と向かって厳しい要求を突きつけたのは、日本に対する礼儀や譲歩などではない。中国はやるべきことをやっただけだ。
これからは、安倍首相が「非誠勿擾」の意味を理解できるかを見守ることにしよう。（筆者：賈秀東 特約コメンテーター）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年8月12日