日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を巡り、「表裏の作戦」を続けている。安倍首相は表向きには、中日の対話のドアはオープンだと繰り返し、さまざまな手段とルートを通じ「善意」を示している。安倍首相は今年11月に開かれるAPEC非公式首脳会議で、中日首脳の接触もしくは会談の実現を目指している。
安倍政権はその裏で、釣魚島の係争を認めず、両国の係争の棚上げを否定し、領土係争を認めずに対話を実現しようとする政策に執着している。安倍政権はカイロ宣言、ポツダム宣言の精神にあからさまに挑戦している。
アナリストは、「これは双方の対話にとって必要最低限の政治的な基盤を失わせている。対話のドアを一方的に閉ざしているのは日本だ」と指摘した。日本はしつこく絡みつき、釣魚島の違法「購入」、日本が公然と中国の領土主権および海洋の権益を侵害することを、中国に無理やり認めさせようとしている。
安倍首相はアジア外交の停滞の責任を中国に押し付けようとしているが、実際には日本が釣魚島問題で挑発行為を繰り返していることで、中日関係が現在の深刻な局面に陥っている。
中国は、釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国は十分な歴史的・法的根拠を持っていると強調してきた。日本がどのような手段により違法な主張を宣伝しようとも、釣魚島が中国領という客観的な事実を覆すことはできない。
アナリストは、「中日両国はアジア太平洋の小国ではなく、世界の政治・経済の発展の動向に影響を及ぼす大国だ。日本は先進国の重要なメンバーであり、中国は世界最大の発展途上国だ。両国の経済発展と、他国との貿易の間には、密接な関係がある」と指摘した。
中国は世界2位、日本は世界3位の経済体であり、その経済規模は世界経済の18％を占めている。中日関係が、単なる両国間の関係でないことは明らかだ。中日関係の好転・悪化は、世界平和の全局面に影響する。日本が「対話」を口先だけに留め、歴史と現実を正視しなければ、中日関係の雪解けは難しいだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年9月11日