中日国交正常化40周年にあたる2012年9月11日、日本政府は中国側の強い反対を顧みず、不法に釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「国有化」し、中日関係は急速に悪化した。この2年、日本政府は釣魚島問題をめぐり度々角逐を起こしてきた。日本側の度重なる挑発に中国側は慎重に対応、そうした反撃に日本側は良策がないとため息をつき、「警戒」を強化しかなく、対応に苦戦している。
中国側の慎重さで難しい対応迫られる安倍政権
当時の野田政権は2012年9月、中国側の反対を顧みず、2012年度予算の予備費から20億5000万円を拠出、釣魚島及びその附属の島嶼3島を購入し、不法に「国有化」した。
日本の「島購入」という行為に対し、中国政府は当時、日本側のいわゆる「島購入」は完全に不法かつ無効であり、釣魚島およびその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも変えられないと厳正に声明した。
同月、中国国連常駐代表の李保東大使は国連の潘基文事務総長と会見し、中国の釣魚島および付属の島嶼の領海の基点・基線座標表と海図を提出した。これでわが国は「国連海洋法条約」で規定された義務を履行し、釣魚島およびその付属の島嶼の領海基点・基線発表のすべての法的手続きを完了した。続いて、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表し、釣魚島の主権を侵犯することは認めないと厳正に発表した。
しかし日本政府は少しも耳をかさず、理性的でない行動を取り、中国の漁政船の釣魚島付近での航行を妨害し、日本の一般市民の島上陸を奨励。さらに今春には小中学校の教科書に「釣魚島は日本固有の領土」と強行に明記するなど、安倍政権は日本の民衆に誤った信号を送り続けている。
また、すべての偵察設備を動員して中国の軍事動向を監視している。海洋の「スパイ船」、空中早期警戒機のほか、各種レーダー基地を釣魚島に近い前線地帯に振り分けた。
2013年11月23日、中国側は釣魚島上空も含む東中国海防空識別圏の設定を発表した。防空識別圏は沿海域国家が直面する可能性のある空中の脅威に備え領空外に設定する空域範囲で、同空域に進入した航空機を適時に識別、監視、取り締まり、処置し、早期警戒の時間を稼ぎ、空の安全を守る狙いがある。
しかし安倍晋三首相をはじめ、日本の外相、防衛相、官房長官らは中国の正当な行為を攻撃し、中国側に防衛識別圏を撤回するよう求めた。これに対し中国側は、中国の防空識別圏設定は国家主権と領土、領空の安全を守るための必要措置であり、また国際空域における安全 な飛行に利するものであり、国際法と国際慣例に従ったものであると強調した。
中国の法執行船は現在、釣魚島周辺海域で監視型巡航を実現しており、中国の領海に対しても常態化巡航を実現している。公開資料によると、2013年の海洋監視船による海上巡航は262日間で、釣魚島領海に50回進入した。2014年、中国は海上における常態化巡航を強化し、釣魚島などの海域に特化した権益維持・法執行の成果を引き続き固める方針だ。今年8月の時点で公船の釣魚島巡航回数は既に54回を数える。
中国公船の釣魚島領海での巡航は主権と権益を大きく知らしめ、守った。共同通信は「日本の釣魚島に対する支配が揺らいでいる」と指摘。安倍政権は難しい対応を迫られ、局面の挽回にあたっている。釣魚島周辺海域の「警戒」のため、2015年度予算の概算要求に、海上保安庁は14年度の約2倍に当たる504億円の巨額資金を計上する方針を固めた。
中国の公船が今年9月7日から8日にかけて釣魚島周辺の海域で海洋調査を行ったが、日本政府の関係者は「中国側に抗議を繰り返し提出」するしかないとこぼす。日本は島「購入」で角逐を引き起こしたものの、有終の美を飾ることができず、対応に苦戦しているとアナリストは指摘する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年9月11日