11月に北京で開かれるAPEC首脳会議を目前に控え、日本の政治家とメディアは12日に一斉に声を上げ、会期中の中日首脳会談の実現に向けラストスパートを掛けた。日本の外交筋によると、中国は首脳会談実現の前提条件を示しているという。しかし「会談実現の機は熟した」と叫ぶ日本の政界からは、中国側の要求を受け入れる誠意を見て取れない。日本メディアさえも、日中の交渉が実際には難航していると伝えたほどだ。
共同通信社は12日、両国関係の消息筋の話として、中国の首脳がこのほど、中国が日中首脳会談を受け入れるための前提を示したと報じた。この前提には中国のすべての主張が含まれるが、中心的な内容は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権に係争が存在することを両国が認める」、「安倍首相が靖国参拝の停止を明言する」の二つだ。消息筋は、「中国が強硬な態度を取るのは、安倍首相が中国に会談を拒否されメンツを失うのを恐れており、妥協点を模索しようとすると判断したためだ」と分析した。朝日新聞は、「APEC首脳会議での日中首脳会談を実現するため、両国政府は水面下で、高官による調整を進めている。中国の首脳は安倍首相に根強い不信感を持っているが、安倍首相の対中関係の修復の意図を見て取っている。首脳会議まで残すところ半月余りとなり、安倍政権はラストスパートに入ったようだ」と伝えた。共同通信社は、「安倍首相は17−20日の靖国神社秋季例大祭の参拝を見送り、代わりに自費で真榊（まさかき）を奉納する方針を固めている。安倍首相は参拝すれば中国の反発を招き、日中首脳会談実現という目標にとって不利と判断している」と報じた。
自民党高官も先ほど初めて、中日間の釣魚島問題をしばらく横へ置いておくべきと主張した。時事通信社の報道によると、自民党総務会長の二階俊博氏は9日のテレビ番組に出演した際に、「日本は中国の棚上げという提案に同意すべきだ」と述べた。安倍政権は直ちに二階氏を批判し、日中間に棚上げの問題は存在しないと称した。
日本は両国の首脳会談実現に向け善意を示し続けているように見える。しかし中国の会談の条件を受け入れるかについて、安倍政権と政権与党は強硬な態度を示している。自民党総裁特別補佐の萩生田氏は、フジテレビの12日の報道番組に出演した際に、「APECの日中首脳会談実現に期待するが、中国は前提条件を設定すべきではない。安倍首相もそう考えている」と述べた。自民党副総裁の高村正彦氏も、同じような観点を持っている。高村氏は12日にNHKの番組に出演した際に、「機は熟した。会談の促進は、両国にとって有利だ」と述べながら、「一方が条件を提示し、もう一方がこれを受け入れるような首脳会談は実現できない」と語った。時事通信社は、「高村氏の発言は、中国が安倍首相の靖国参拝停止を条件とすることに反対している」と分析した。
共同通信社は、「中国は会談実現前に、日本に釣魚島問題および靖国問題で譲歩を迫ろうとしている。安倍首相は無条件の会談を呼びかけており、双方の間に大きな食い違いが残されている。双方の駆け引きは今後さらに激化し、水面下の交渉も難航する見通しだ」と伝えた。日本の外交筋も、「日中関係には雪解けの兆しが見えているが、水面下の交渉は緊張感に満ちている」と指摘した。
日本の政治家の固執した態度が、両国関係の回復を遅らせ、日本の企業を焦らせている。朝日新聞特別編集委員の山中季広氏は12日の記事で、「APECの日中首脳会談の実現を切に祈る。広東省で鋼板会社を経営する日本の商社は、日本人3人以外の従業員全員が中国人だ。彼らは、日本企業に勤めるのは肩身が狭いと感じており、現状を変えるよう訴えている。多くの駐在員は、両国首脳が北京で握手し、関係を改善しなければ、数年間続いてきた職場の暗い雰囲気が解消されることはないとため息を付いている」と指摘した。
中国との関係改善に進展がないほか、安倍首相は自ら韓国の朴槿恵大統領との会談を「拒否」した。産経新聞は、「日韓は本紙記者の起訴により緊張を強めている。安倍首相は16−17日にイタリアで開かれるアジア欧州会議（ASEM）首脳会議で、朴大統領と単独の会談を行わないことを決めた。これまで安倍首相の就任から約2年で初となる日韓首脳会談を実現するため、日本は積極的に韓国側と交渉を重ねてきた」と報じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年10月13日
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