国務院法制弁公室の楊景宇主任は全国人民代表大会・常務委員会会議で、同草案について説明し、「情報分野での法整備を強化し、インターネットの法律に基づいた健全な発展を促進することは非常に重要であり、ネットワークと情報の安全を保障し、国家の安全と公共の利益を保護することにつながる。また市民、法人、その他の団体の合法的権益を守ることにも役立つ」と述べた。

楊主任は、「総体的に見て、インターネットを利用した犯罪をモデル別に分類すると、およそ20種類。中国の刑法にもこれらの犯罪に該当する規定はあるが、インターネット犯罪の特徴によって、インターネット犯罪を取り締まるための刑法の適用という問題をさらに明らかにすることが必要である」とし、全国人民代表大会・常務委員会がネットワークおよび情報の安全の保護に関する決定について審議することは、適切なことであるという考えを示した。

また楊主任によると、インターネット犯罪の情況を踏まえて、草案は、①国家の安全および社会の安定の維持、②ネットワーク安全の保障、③社会主義市場経済および社会管理の秩序の保護、④公民、法人、その他の団体の合法的権益の保護、といった4つの分野での具体的な行動を列挙し、「罪を犯した者は、刑法の関係規定に照らして、その刑事責任が追求される」と明確に規定されている。同時に、「インターネットを利用した違法行為、社会治安管理規定の違反など、犯罪を構成しない場合については、公安機関は『治安管理処罰条例』に基づいて処罰する」と規定されている。またその他の法律、行政法規に違反し、犯罪を構成しない場合、関係行政管理部門が法に基づいて行政処分を行う。直接責任を負う管理者および管理職員については、法に基づいて行政処分あるいは規律処分が下される。

｢人民日報｣