第９次５カ年計画期における全国の身体障害者に対する職業教育養成機関は第８次５か年計画期より620カ所も増加した。身体障害者を受け入れている一般職業機関は3194カ所に達し、第８次５か年計画期より1330カ所増えた。大学受験に合格した身体障害者の入学率は相変わらず90％以上を保っている。

2000年末現在の視力障害者、言語障害者、智恵遅れなどの3種類の障害者の中で智恵遅れのものだけが『身体障害児童に関する義務教育第９次５カ年計画期の実施方案』の基準に達した。このような状況に至った主な原因としては一部地方においてこうした特殊教育に対する認識が欠け、経費が不足しているなどが上げられる。また教師の資質の向上が待たれる、一部障害者家庭の経済的困難なども原因と見られている。

全国的に見れば、平均入学率は全国レベルに達するか、あるいは上回った省は主に経済発達地区に集中している。西部12省、自治区では経済的原因で入学ができない障害児童は総数の46％を占め、中部の経済不発達地区では35％となっている。

2001年4月23日