自治区政府は市民による沙漠開発を奨励するため、「開発した砂丘地は開発税を免除し、砂漠地帯での植樹林と果樹園は個人の所有とし、土地の開発・使用を70年間認める」規定を打ち出している。

また外国の機構や個人も投資を通じて同自治区の砂漠化防止活動に参加している。日本の島根県の植樹林だけでも1万株以上（面積は約30ヘクタール）に上っている。

国家林業局は、非公有制経済による砂漠化防止活動への参加を奨励する方針に肯定的見解を示している。同局の李育材副局長は、今後沙漠地区の管理と開発・利用を非公有制経済に開放することを明らかにしている。それによると、所有権と、使用権・経営権を分離する政策を実施し、砂漠化防止活動に参加する非公有制経済に対し、国は公有制経済と同様の資金援助を行う。国はまた、砂漠化した土地の管理・経営について税制面での優遇政策を適用する。

2001年6月18日