中国障害者福利基金の第18回理事会が3日、北京市で開催された。会議では同基金の2000年度活動報告、寄付金の収支決算報告、基金の管理運営体制の改革案が承認された。

同基金の鄧朴方理事長は活動報告の中で、「2000年は『中国障害者事業第9次5カ年計画（1996-2000年）綱要』実施の最終年であり、各活動とも目標通りもしくは目標を超える成果を上げ、障害者支援事業の発展のための社会環境作りに貢献できた。各方面の活動が本格化し、障害者を取り巻く環境は大きく改善された」と指摘した。具体的な成果について「430万人以上の体の不自由な人が何らかの形でリハビリを受け、障害をもつ児童の義務教育機関への入学率はさらに高くなり、体の不自由な人の就職率は70％から80％へと上昇した。また、農村に住む829万人の貧しい障害者の衣食不足が援助を受けて解消され、都市部に住む生活が極めて困難な障害者269万人が基本的な生活保障を得ることができた。この5カ年計画の期間中、同基金では障害者支援事業に6866万5900元の資金援助を行い、計画綱要で定めた目標以上の成果達成に向けて様々な活動を行なった」と述べた。

会議ではさらに同基金の2000年度寄付金の収支決算報告と2001年度予算状況について発表された。同基金が2000年度に国内外から受けた寄付金収入は1795万2100元で、支出は1213万6600元。支出内容は障害者教育や就職支援、総合サービス施設の整備などとなっており、このうち半分以上が中西部の貧困地域の支援に使用された。

「人民網日本語版」2001年7月4日