2004年4月24日から25日にかけて、世界の視線は中国の人口わずか2万人の小さな町――海南省の博鰲に焦点を合わせることになる。その間に、2004年博鰲アジア・フォーラム年次総会がそこで開かれるのである。

今年次総会が「アジアがともに勝利を目指す――世界に開かれたアジア」を大会のメーンテーマとしたことは、アジア諸国と地域が経済のグローバル化という背景の下で区域的経済交流と協力をさらに強化し、共同の発展、共同の繁栄を実現する念願を示すものであり、アジアの人々は社会・経済の発展の過程において世界に開けた主流意識を堅持していることをも示すものである。

人々がすでに気づいているように、今年次総会のメーンテーマの討論に参加する方々の中にはアジア地域の政府高官、学界のエリート、企業家ばかりでなく、世界のその他の地域から来た知名人も多数いる。

大会事務局筋によると、クロース・チェコ大統領、ジョージ・ブッシュ元米大統領、サディーリョ元メキシコ大統領が今年次総会でスピーチを行い、彼らのアジア問題に対する考察と見解を詳細に表明することになっており、マックウィル・オーストラリア外務貿易相、ギムサートン・ニュージーランド貿易交渉相は今年次総会でアジア諸国の貿易相と対話および交流を繰り広げることになっており、アメリカのマイクロ・ソフト、ドイツのBWM、フランスのソシエテ・ジェネラル、オランダのフィリプスなど数多くの世界の著名な多国籍企業のトップがこの年次総会の場を借りてアジアの新興市場の発展の展望を知ることになり、ラチ・モルガン・スタンリー首席経済学者もいま一度今年次総会に出席し、人々はラチ氏がアジアの区域的金融協力と金融の安全保障問題について建設的な意見を開陳することを期待している。

今年次総会のメーンテーマの特色は今年次総会が世界に目を向けつつアジアの問題を討論する大会であることを示すことであり、参会者の広い代表性も現今のアジア実務に対する国際社会の重視のほどを具現している。アジアが人々の注目を引いているのは、世界の56％の人口をもつアジアの経済が急速な成長をとげ、世界の製造業の中心地、新興金融・債権市場と未曽有の規模を持つ世界的消費市場となり、世界経済の循環過程において日増しに重要な役割を演じているからである。

今年次総会開催の前夜に、アジアの主要な経済体から人々の心を奮い立たせる経済好転のニュースが伝わってきた。2003年に中国、インド、タイなどのアジアの新興工業国の経済成長率はいずれも8％を超え、これらの国々の経済の急成長に牽引されて、アジア経済の成長は1997年のアジア金融危機以来の最高レベルに達した。国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計によると、過ぎ去った一年間に、中国の輸入額は初めて日本を超え、国際市場におけるアメリカ、ドイツに次いで三番目の大きな輸入国となった。昨年、中国はまた1100億ドル以上の外国投資を導入し、これはアジアひいては全世界の貿易・投資における中国の主なパートナーとしての地位が日増しに重要になっていることを示すものとなった。アジア最大の経済体である日本の輸出も大幅に増加し、企業の投資は拡大し、個人の消費も上昇し、経済には穏やかに回復する勢いが現れている。

これらすべては、アジアの経済力がたえず発展をとげ、強大になり、すでに世界経済発展の枠組みと経済グローバル化の過程を変えることに十分なものとなっている。世界がアジアに関心を寄せているのはまた、発展、進歩のさなかにあるアジアは伝統的な安全問題と非伝統的な問題が入り混じり、不確実な要素もたくさんあり、世界経済の発展、平和と安定の全局に直接影響を及ぼしているからである。中国（海南）改革発展研究院執行院長の遅福林氏は今年次総会の議題の設計に参加した。氏は、次のように語っている。経済分野において、当面、アジア諸国・地域の間にかなり大きな発展のアンバランスが存在し、ヨーロッパ諸国連合（EＵ）、北アメリカ自由貿易地域（ＡＮＦＴＡ）と比べて、アジアの区域的経済協力はまた一歩を踏み出したに過ぎず、実質的で具体的な措置を欠いている。アジアの新興工業国にもエネルギー安全の問題と持続可能な発展の問題が存在している。政治と軍事の分野においてはアジアにイスラエル・パレスチナ問題、朝鮮の原子力問題、イラク戦争など多くの世界的なホット・スポットの問題が存在している。このほか、アジアは世界のテロリズム反対の重点的地域でもある。

遅福林氏はまた、民間の国際会議組織として、博鰲アジア・フォーラムはアジアの実務に関心を寄せている世界の諸分野の人々に上述の問題について平等に対話を行うプラットホーム、アジアに進出し、アジアを知るチャンスを提供しており、それはアジアと世界のその他の地域との間の全方位の交流と協力を繰り広げる過程において、かけがえのない特殊な役割を果たすことになろうと語った。

「チャイナネット」2004年4月23日