中国民政部は1日、「インド洋津波による被災国への援助提供に関する緊急通達」を公布し、インド洋津波による被災国への援助提供に便宜をはかることを決めた。

この通達は、中国の民間が被災国に援助を提供することについての関連事項は、中国紅十字総会及び各地紅十字会、中華慈善総会及び各地慈善会と各地民生部門が具体的に責任を取って実施するとしており、今のところ、中国紅十字総会と中華慈善総会はそれぞれ援助ホットラインを開設し、また人民元による援助口座を設けている。

このほか、民政部は関連機構を設け、援助状況についての発表活動を行い、4日から中国の民間からの被災国への援助提供状況を発表することになっている。

CRIより　2005年1月2日