朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補は10日夜、協議の進捗状況について「現段階の協議は、実施計画にまだ触れていない。6カ国は、再開後の協議における実質的進展に期待している」と述べた。

  第5回6カ国協議の2日目にあたる同日午前の首席代表会合について、ヒル次官補は「ビジネスライクな会談」と形容。「参加各国は、まだ具体的な実施プランについて話し合っていない。3日間ではさすがに短すぎる。これまでの共通認識を振り返り、一連の原則的問題について話し合った」と説明した。

  日本の佐佐江賢一郎首席代表は9日、核廃棄・検証、経済・エネルギー支援の2部門の作業部会設置を提案。中国代表団の秦剛報道官も同日「作業部会設置は比較的妥当な方法」との考えを示した。

  これに対しヒル次官補は「米国はまだ作業部会の設置法について議論するつもりはないが、各国は休会後も接触を保つことで合意している」と指摘。そのうえで「だが、二度三度と協議再開を繰り返すつもりはまったくない。われわれが真に望んでいるのは、協議での進展だ」と述べ、「再開後の協議で、各国が具体的な実施プランの策定に至るよう望む」と再度強調した。また、今回の協議が11日に休会し12月か来年1月初めに再開される見通しを示し、「中国は議長国として、ここ数日の各国の『率直な討論と観点』に基づき、議長声明の起草作業を進めている。11日の全体会議で発表されるだろう」と明らかにした。

  朝鮮半島核問題の解決を目指す6カ国協議は北京で過去4回開かれ、今年9月の再開後の第4回協議では初めて共同声明が発表された。（編集NA）

  「人民網日本語版」2005年11月11日