中国国家統計局国家経済計算司の許憲春司長は先般、国家統計局は現在2006年以降の非経済センサス年度の新しい年度GDP統計案および四半期ごとのGDP統計案を策定していることを明らかにした。

目下策定されている非経済センサス年度の新GDP年度統計案では、業種が現行の分類方法で94に分けられ、一方、非経済センサス年度の四半期ごとの新GDP統計案では業種は19に分けられ、この２つの新統計案はいずれも第１回経済センサスとマッチしたものとなる。 

第1回全国経済センサスの結果では、2004年の国内総生産（GDP）の規模は15兆9878億元で、速報値を2兆3000億元上回って、16.8%増となった。この結果に基づいて、昨年12月、国家統計局は1993年以降の年度GDPデータに対して相応の修正を行った。

国家統計局の李徳水局長は、このほど行われた記者会見で、前世紀90年代以来、中国の経済統計は徐々に世界に通用する国民経済計算体系(SNA)に適合するものとなり、現在策定されている新GDP年度統計案の関連94業種は経済センサスのカバーする範囲と基本的に一致したものであり、これは年度速報値と経済センサスのデータとの統一性を保つ保障となる、と語った。

許憲春司長は、国際通貨基金（IMF）はそのすべての参加国に統計の透明度の向上を図るよう促しており、中国はすでに同組織の統計基準(GDDS)に加入しており、われわれは関連の承諾を守り、絶えずGDP統計の透明度を高めることに努める、という姿勢を示している。

「チャイナネット」2006年2月16日