日系の携帯電話端末メーカー・三菱数源移動通信公司（三菱移動）は26日、業績不振のため中国市場から全面撤退することが社内会議で決まったと発表した。北京市、上海市、広州市の携帯電話部門を廃止し、杭州市の工場も閉鎖する。これに先立ち、東芝と松下もすでに中国市場からの撤退を決めている。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

三菱移動の関係者によると、同社の研究開発、生産、販売、アフターサービスなど各部門の従業員は、北京の本部と営業部門の従業員も含め、全員が解雇される見通し。

現在、杭州工場は生産を停止している。市場で販売されている同社製品のアフターサービスは今後、販売店に引き継がれる予定。

日系メーカーは現在、中国の携帯電話端末市場では苦戦を強いられており、NECなど少数の例外を除き、軒並み伸び悩んでいる。

東芝、松下、三菱に加え、三洋と中国普天との合弁メーカーも、売上げを伸ばせない状況だ。市場参入の時期が欧米系メーカーより出遅れた上、現地化の面でも及ばなかったためとみられる。

「人民網日本語版」2006年2月27日