日本企業の76.8％が貿易、直接投資、技術提携など中国事業の拡大を検討中であることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が13日に発表した「企業動向調査」で明らかになった。新華網が報じた。

ジェトロは昨年11月と12月、会員企業2508社を対象に調査を実施し、うち796社から有効回答を得た。調査結果によると、中国事業拡大を検討する理由は▽中国での自動車生産が軌道に乗り、自動車部品・材料の需要が高まっている▽液晶テレビなどデジタル家電関連の電子部品の需要が高まり、電子部品の現地生産も進んでいる▽中国の内需が旺盛で、多くの企業が中国市場の展望を楽観視している――などだ。

日中貿易の展望については、45.4％の企業が昨年の8.9％を上回る成長を、39.4％の企業が昨年と同レベルの成長を、9％の企業が昨年を下回る成長を予想している。貿易総額の減少を予想する企業も少数あった。

「人民網日本語版」2006年3月14日