中国国務院新聞弁公室が19日、国家知的財産権局の張勤副局長を招いて記者会見を行い、中国の知的財産権保護の現状について語ってもらった。要旨は次の通り。

特許の面では、発明による特許出願は引き続き望ましい発展ぶりを保っており、件数からみれば、三種の特許（発明特許、実用新案、意匠）はすでに5年連続年平均20％以上の伸び率で増えてきたが、昨年はさらに36％の伸び率を記録した。国内からの出願の増加幅は外国からのそれを大きく上回り、企業が国内の特許出願の主力となった。

2005年において、全国の各省、自治区と直轄市の知的財産権局が特許をめぐる係争1419件を受理し、他のものの特許を侵害する案件362件、特許を偽る案件2808件を処分した。年間延べ28522の職員が出動し、その他の部門と協力して処理した案件は1534件に達した。2005年に、国家知的財産権局が受理した集積回路の設計に関する特許登録出願も昨年より9.8％増えた。

商標の面では、2005年に中国の商標登録出願件数は引き続き大きな増加幅を保っており、総件数は83万8000件に達し、2004年より10％増えた。中国のさまざまな商標の出願件数と登録出願件数はすでに四年連続世界のトップとなっている。2005年までの商標登録出願総件数はすでに422万件に達している。

全国の各レベルの工商行政管理機構は、行政による法執行をさらに強化し、人々の生命の安全に害を及ぼし、国の利益を損ない、社会・経済秩序を乱すような重大な案件を厳しく処分した。統計データによると、2005年において、全国の各クラスの工商行政管理機関はさまざまな商標関連の違法案件49412件を処理し、権利侵害に当たる物品7346.75トンを廃棄し、罰金3億4200億元を課し、236の案件に係わる215の容疑者を司法機関に移送して刑事責任を追及した。これらの措置により、商標保有者と消費者の合法的な権益が確実に保護され、市場経済の秩序も効果的に維持されることになった。

版権の面では、2005年に、国家版権局は関連部門と共同で海賊版のCDの春季特別取り締まり、海賊版の音響・映像製品の取り締まり及びネット上の知財侵害や海賊版の取締りなどを行うとともに、市場に対する日常的な監督・管理を強化した。2005年において、全国の各クラスの版権行政管理部門は関連案件9644件を受理し、9380件を審決し、審決率は97％に達した。さまざまな海賊版製品1億700万点を押収した。また、国務院知的財産権保護作業グループと中米経済貿易作業指導グループの指示に基づいて、国家版権局と情報産業部は共同で「インターネット著作権の行政による保護の方法」を制定した。同「方法」は2005年4月30日に発布され、5月30日に実施されることになった。

税関の面では、2005年に中国税関は、制度を改善し、協力を強化し、能力を向上し、成果を拡大するという活動の重点をめぐって、知的財産権保護の活動を強化して顕著な成果を収めた。2005年末までに、税関総署の知的財産権登録データベースにある有効登録件数は6307件に達し、2005年に新たに提出した登録申請は1610件、審査を経て登録したものは1469件となり、知財侵害に当たるものの輸出入が効果的に抑制された。

「チャイナネット」2006年4月20日