国家税務総局によると、2005年の個人所得税収入が2千億元の大台を突破して2094億元に上り、前年を20.5％上回った。税収比率は1994年の1.6％から、05年は6.8％に上昇した。統計によると、03年以降、個人所得税収入の構造の中で、給与所得税の占める割合が約50％に達している。

同局の責任者の分析によると、個人所得税収入の中で給与所得税が約半数を占めるのは合理的といえる。

第一に、中国の個人所得税は主に都市部住民が納付するもので、都市住民の主な収入源は給与所得だ。このため給与所得税が個人所得税の最大の税収源となる。

第二に、ここ数年、サラリーマンの所得が急速に伸び、納税者数が増え続けていることに伴い、給与所得税からの税収も増加した。サラリーマンの平均年収は98年の7479元から04年は1万6024元に増加し、納税者数もこれに伴って1億900万人から2億6千万人に増えた。

第三に、給与所得には5～45％の累進税率が適用されており、所得が高いほど税率も高くなり、納税額が増える。たとえば月収2千元なら5％、2万1600元なら25％、10万1600元なら45％の税率がそれぞれ適用される。これは高額所得者に対する調整であり、給与所得税からの税収が急増する原因でもある。

「人民網日本語版」2006年5月19日