アメリカの著名調査会社IDCが６日発表した調査レポートによると、今後5年間の中国のITセキュリティ市場の年間複合成長率は20.9％に達し、2010年には市場規模が9.765億ドルに拡大する見通しになった。

このレポートは、IDCアジア太平洋地域のセキュリティおよび持続的発展フォーラムで明らかにされたもの。レポートは27.8％のアジア太平洋地域（日本を除く）の企業においては、依然として持続可能なセキュリティ管理ソリューションを採用されていないと指摘している。そのため、東南アジアの津波による被害、大手多国籍企業の機密財務情報の漏洩など潜在的なセキュリティ問題が企業の発展に悪い影響を及ぼす事例が後を絶たない。

しかし、企業のITインフラ依存度の上昇および安全意識の絶えず向上にともない、ますます多くの企業は情報セキュリティを企業発展戦略の一環として重視するようになっている。

IDCは、今後5年間において、アジア太平洋地域および中国大陸市場のセキュリティソフトウェアの年間複合成長率はそれぞれ15.7％、22.6％に達し、セキュリティ・ソフトウェア、セキュリティ・ハードウエア、セキュリティ・サービスを含めたITセキュリティ市場は急速な伸びを示すと予測している。

IDCは、ITセキュリティはすでに「ファイアウォール＋アンチウィルスソフトウェア＝安全」という概念をはるかに超えるものとなっているとの見方を示している。インターネットおよびモバイルテクノロジーの急速な発展につれ、企業の従業員にとって固定的な勤務場所に限られた仕事はなくなり、いかなる場所、いかなる時間でも働かなければならないことになっている。企業の従業員はITシステムをますます理解するようになると同時に、ITシステムを利用して自らの仕事の能率を高めている。しかし、これは企業の情報セキュリティ管理にとって大きなチャレンジとなっているとしている。

「チャイナネット」2006年6月12日