科学技術部など15機関が共同作成した無線ICタグに関する白書「中国電波識別（RFID）技術政策白書」が、このほど北京で発表された。

科学技術部高新技術（ハイテク）発展産業化司の戴国強副司長の解説によると、現在広く採用されているバーコードは、製品の品目管理しかできない。RFIDは電波通信により実現される非接触型自動認証システムを指す。理論的には、RFIDタグを搭載すれば、世界中のすべての物品がそれぞれ唯一無二の個別のIDを持つようになり、企業は自社製品のすべてについて、所在や販売に関する情報を把握できるようになる。スーパーの買い物では、レジの前で長く待つ必要はなく、カートを押して特別の出口を通過するだけで清算ができるようになる。RFIDは、今世紀最も発展が見込まれる情報技術の1つとされる。

科学技術部はRFID技術が秘める大きなビジネスチャンスを見込み、2004年、部門間の垣根を越えて国家発展改革委員会、商務部、情報産業部、交通部、税関総署、鉄道部、公安部など14機関とRFID白書の作成に着手。今回発表の白書は、中国のRFID技術・産業の今後数年の発展に向け、系統的な指針を示している。

「人民網日本語版」2006年6月12日