中国は7月1日から、自動車などの輸入関税を引き下げるとともに、新たな協定税率、特恵税率を実施する。国務院関税税則委員会は21日、関税引き下げの対象となる品目と税率を公表した。関税の引き下げは、世界貿易機関（WTO）加盟時の合意事項に基づくもの。

排気量1千cc以下の乗用車など42品目で、最恵国税率が引き下げられる。うち31品目は乗用車、オフロード車、マイクロバスの完成車で、税率は28％から25％に引き下げられる。残り11品目は車体、車台（シャーシー）、中・小排気量ガソリンエンジンなど自動車部品で、現行税率の13.8～16.4％を一律10％に引き下げる。

中国と各国・各地域との協定に基づく協定税率も同日から実施される。中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易圏の枠組みでは、フィリピン原産の2838品目に協定税率が適用される。このほか▽香港原産の37品目▽澳門（マカオ）原産の24品目▽アンゴラ原産の一部商品（対象品目はベナンなどアフリカ26カ国と同じ）▽イエメン・モルジブ・サモア・バヌアツ原産の278品目――の関税が免除される。

「人民網日本語版」2006年6月22日