インド市場への中国企業の進出に直面しているインド政府は直接さまざまな制限に乗り出した。これは『韓国経済』紙が伝えたもの。

中国通信設備メーカーである華為会社はインドのバンガロールにソフトウェア開発センターを設立したが、同社が提出した施設増築の企画はインド政府に拒否された。これは華為会社を困らせた。スペースの不足のせいで、華為会社の従業員700余人は宿泊しているホテルをもオフィス代わりにしている。2003年から、華為会社は9回もインド政府に市場での直販を申請したが、受理されなかった。そのため、華為会社はインドのある会社にワイアレスインターネット設備を提供する企画の撤廃を余儀なくされた。関係筋によると、大きな抱負をたもっている華為会社に対し、インド政府内部では、中国の会社はインドの通信設備市場のシェアを独占することを恐れている政治家も多数いるらしい。

インド市場への進出の際の抵抗に耐えることは華為会社だけでなく、例えば、中国の通信設備メーカーの中興会社もインドでの業務拡張を目指しているが、インド政府に「国の安全」を理由として拒否された。そのほか、和記黄埔グループ傘下の港湾事業部門がインド政府のいわゆる「国の安全」という「懸念」を払しょくできなかったため、インドでの投資が不発に終わった。インド最高裁に公聴会の開催を申し出た中国の海運コンテナー会社はインド市場進出の際の悩みを語り、「インドは中国との経済協力を繰り広げると揚言したが、中国企業がインド市場に進出しようとしたら、直ちにさまざまな制限を加えることになっている」と述べている。

うわべでは、インドが「国の安全を考えて」を理由としているが、実は中国企業のインド国内市場への進出を恐れているのである。中国企業は著しい資本と技術面の優位を生かしてインド市場で望ましい発展の勢いを示し、地元のインド企業の地位を脅かしている。しかし、中国市場に進出しているインドの企業にはいかなる制限も存在しない。インドと中国の政策は明らかなコントラストをなしており、インド政府は「国の安全」を理由として中国企業の投資を阻止することはとうてい理解できないことであると言える。

「チャイナネット」　2006年6月29日