今週、「中国経済の急成長は周辺貧困国の利益を損なう」をテーマとするいわゆる「国連レポート」が、下心のある「ウォールストリート・ジャーナル」紙、日本共同通信などの海外メディアの煽り立てによって幅広く伝えられ、一部海外メディアのものはなにはばかることのない大げさのもので、「中国脅威論」が台頭するかのような傾向が見られた。

従来のものに比べれば、新たな「中国脅威論」が揚言しているのは、中国の急速な発展がアメリカや日本などの先進国にとって潜在的な脅威となることではない。今回の矛先の向かうところは中国とわれわれの隣国の関係であり、つまり、「中国製品の価格は不公平に人為的に低く抑えられ、ローレベルの産業に完全に依存する貧困国にとって大きなショックとなっている」ということを触れ回っている。

いわゆるこの「国連レポート」では、中国経済の急成長は意外なことに罪となったのか。

経済のグローバル化の構造の中で、中国とその周辺諸国・地域の貿易分野での競争は確かに存在している。中国の輸出製品は隣国の製品と同じ属性にあるので、競合関係となりやすい。資本の移動の一般的な法則から見れば、資本はいつも利潤取が最も取得し易しい国・地域に流れ、いずれの資本も安価の労働力価格を確保した上で、資質や投資環境がよく、より多くの優遇政策を打ち出している国や地域を選ぶに決まっている。問題は、一国の経済発展の困難をほかの国の発展になすり付けることは無理だということである。中、小国がグローバル化の流れで周縁化するのは、簡単な理由で説明しえないことではないだろうか。

次に、中国の経済力の上昇はその周辺の国・地域にとっては牽引と保護の役割を果たしている。AFP通信が発表した統計データによると、1990年から2003年にかけて、アジア・太平洋地域の年間経済成長率は7.6%であり、そのうち、南アジアは5.4%。これはラテンアメリカの2.7%と中東地域の3.2%を上回っている。そのため、アジア地域の経済は急成長の軌道に乗りかけていると言える。

中国商務部のオフィシャルサイトに掲載された最新の統計データによると、中国と数多くの隣国との貿易額は急速に伸びつつあり、そのうち、タイ、インドネシアの対中貿易赤字は大幅に縮小しており、両方ともメリットを手にするという状況が現れている。今年のバングラデシュの紡績業の伸び率はすでに中国のそれを上回り、中国が小国のビジネスチャンスを奪い取るという言い方は反論しなくても自ら崩れ去ってしまった。

パキスタン戦略研究所シニア研究員のジャファール氏は最新の『戦略研究』クォータリーで中国の経済発展がこの地域にもたらす肯定的な影響について次のように説明している。実益というのは、消費者の買い物袋に質がよくて値段も安い中国製品がつめ込まれ、さらに諸国の貧困を解決することでもある。チャンスというのは、中国経済の急成長がもたらした張力の助けを借り、自国の経済発展を促すということであろう。

他のアジア諸国・地域に対する中国の援助もますます増えている。他の国や地域の経済発展を助けるために、中国は2005年5月に中国国際貧困撲滅センターを創立した。これは国連と協力しあう機構であり、今年からアフリカやその他の地域からの3000余人の政府スタッフのためにトレーニングを行うことになっている。

理解できないのは、欧米諸国は「中国経済の急成長のせいで、原材料への巨大な需要が世界の原材料の価格の持続的高騰をもたらし、値上がりした中国商品が世界各国、特に先進諸国に流れ込み、地元のインフレーションを深刻化させている」と評しながら、「中国は不公平に輸出製品の価格を低く抑え、大量の安価な中国製品がその隣国に流れ込み、（地元の経済発展にとって）巨大なショックとなっている。これは、中国の輸出製品によって引き起こされたデフレーションであろう」と非難しているということ。

先進国へインフレを輸出しているとともに、発展途上国にデフレを輸出している。中国には本当にそんな「腕前」があるのか。実をいうとこれは、経済分野での覇権主義の表れてである。日々に強くなっている中国経済の実力が自らの国際的経済地位を脅かすことを懸念している人たちは中国を評価した際にダブルスタンダードを実行し、中国とその周辺諸国の仲間良い関係に水をさすことを狙うとともに、「人民幣の為替レートはひどく過小評価されている」という論調も横行し始めた。しかし、もし人民幣の平価が切り上げられたら、中国製品の価格はさらに高騰するではないか。先進国や発展途上国への「ショック」はより大きくなるではないか。これについて、よく知られたことわざをつい思い出した。つまり、「罪を着せようと思えば、理由はいくらでもある」ということである。

「チャイナネット」　2006年7月10日