アジア開発銀行（ADB）は18日、東アジア地域の経済に関する最新の分析報告「アジア・エコノミック・モニター」を発表した。同報告は、輸出状況の好転と内需拡大により、東アジアの今年の経済成長率は7.5％に達するとしている。北京の日刊紙「京華時報」が新華社の情報として伝えた。

同報告によると、原油価格の高騰、インフレ、デフレ、金融市場の変動などに対する適応力の強化も、東アジア経済のプラス要因になっている。中国の06年経済成長率の予想は10.1％で、輸入が昨年を上回る見通し。これにより新興工業経済地域（NIES）の経済成長も促され、韓国、香港、台湾を合わせた今年の経済成長率は5.1％に達し、昨年の4.5％を上回る見込み。また東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の今年の経済成長率は5.5％と見込まれる。

同報告は、東アジア地域経済が直面するリスクとして、国際市場における需要の急速な減退、エネルギー価格の高騰、国際収支状況の急変や悪化などを挙げる。

「人民網日本語版」2006年7月19日