中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易地域「貨物貿易協定」の実施から、20日で1年になる。商務部の崇泉報道官は、昨年7月の全面的税率引き下げ以降、中国・ASEAN貿易額が21.6％増加したことを明かし、次のように述べた。

中国・ASEAN自由貿易地域は、経済協力を強化するための制度的な措置であり、中国にとっては「隣と善をなし、隣を伴となす」（近隣国との友好関係、パートナーシップ推進）、「睦隣、安隣、富隣」（近隣国との善隣、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進）といった政策を進める上での、具体的となる。この1年、中国とASEANは経済貿易関係をさらに緊密化し、相互利益を実現した。

中国・ASEAN自由貿易地域の税率引き下げは、段階的な加速する。昨年7月に、中国はASEAN諸国に対する平均税率を9.9％から8.1％に引き下げた。来年以降、双方の税率引き下げはさらに加速する。2010年には中国はASEAN諸国の製品の93％への関税を撤廃し、ASEANも中国製品の90％に対する関税をゼロとする。

「人民網日本語版」2006年7月21日