中国財政部はこのほど、国務院の認可を経て、今年7月1日から、中国－ASEAN自由貿易区の関連合意に基づき、中国はフィリピン原産の2800余りの種目の商品に対して、関税を引き下げるとともに、5つの後発発展途上国の一部商品に対してゼロ関税を実施すると発表した。

ゼロ関税実施相手国は、アンゴラ、イエメン、モルジブ、サモアとバヌアツの5つの後発発展途上国。財政部は、ゼロ関税の実施の主旨について、「国際協力を推進し、発展途上国特に後発発展途上国の発展を加速させるため」としている。

このほか、中国大陸部と香港、澳門（マカオ）間で結ばれた『経済貿易緊密化協定（CEPA）』の補足協定に基づいて、中央政府は香港、マカオ原産で、原産地標準認定が完了した第4陣の商品に対してゼロ関税を実施するとなっている。

「チャイナネット」2006年6月20日