日本が5月29日に施行した「ポジティブリスト制度」の影響が、中国産農産物の対日輸出に現れてきている。概算統計によると、今年1～5月の農産物の対日輸出は前年同期比4.3％の増加だったが、同制度の影響により、6月には前年同期比18％の減少に転じた。

国家標準規格委員会の担当者によると、同制度は日本が食品中の残留農薬への管理を強化するために制定した新たな制度で、すべての農薬・食品を対象としており、中国よりも対象が幅広く、基準もはるかに厳しい。

国家質量監督検疫検験総局の葛志栄・副局長は「当面の急務は、関係企業が適確な重視と行動を始め、ポジティブリスト制度の各条項に細心の注意を払い、技術を改善し、生産・包装・保存など各プロセスで残留農薬を厳しく抑えることだ。政府機関は意思疎通・協議・PR・育成事業を適切に行い、企業側の対応を支援、誘導しなければならない」と指摘する。

「人民網日本語版」2006年8月7日