国家人口及び計画生育委員会が日本国際協力機構とタイアップして実施する「中国中西部地域における出産育児健康家庭保健サービス能力強化プロジェクト」が29日、江蘇省太倉市で正式にスタートした。3年間にわたるこのプロジェクトは、人材の育成、出産育児健康家庭保健サービスセンターの設立などによって、中西部の農村住民の出産育児健康、母子の保健と公共衛生サービスの向上を図るものであり、中国中西部地域の19の省・自治区・直轄市の住民に恩恵をもたらすことになると見られている。

雲南省の曲靖市ろ平県など8つの市・県が、このプロジェクトの実施モデル地域となる。江蘇省太倉市に位置し、このプロジェクトの中で最も重要な役割を果たしている中国出産育児健康家庭保健訓練センターは、日本政府の無償援助による約3億円のトレーニング設備を利用して設立されたもので、2005年10月の発足以来、発展途上国に向けた2回の人口及び発展の南―南協力組織高官トレーニング及び数回の中西部地域に向けた出産育児健康サービス技術トレーニングを成功裏に行った。

国家人口計画出産育児委員会の趙白鳩副主任は、前世紀以来、中国の人口及び計画出産育児の仕事は二つの転換にさしかかっている。すなわち、人口の数にこだわることから低出産水準の安定化、人口問題の総合的解決の重視への転換、行政主導型から経済、行政、法律、科学技術、社会保障などの総合的な手段を生かすことへの転換がそれである。全国の大多数の郷・鎮、村をカバーする計画出産育児のサービス網は、農村部の住民のためにさらによい出産育児健康と家庭保健を主とする医療衛生サービスを提供することになっていると語っている。

「チャイナネット」2006年8月31日