中国国家民族事務委員会筋によると、2005年の中国の少数民族地域都市部における住民の可処分所得は8897元に達し、農村部の住民の一人当たりの収入は2412元で、2000年のそれに比べれば、それぞれ3270元増、781元増となっている。

中国国家民族事務委員会の楊健強副主任は記者の取材に応じた際、「2005年において、わが国の少数民族地域、つまり、新疆ウイグル族自治区、チベット自治区、広西チワン族自治区、寧夏回族自治区、内蒙古自治区および雲南省、貴州省、青海省などの多くの民族が居住する省の地域的国民総生産は17333億元に達し、全国の各省、自治区、直轄市の国民総生産総額の8.8％を占めるに至った。この比率は2000年より0.1％増となった。2005年に、内蒙古自治区、広西チワン族自治区、チベット自治区、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル族自治区の一人当たりの国民総生産は軒並みに1000ドルの大台を突破した」と語った。

同氏によると、2005年に少数民族地域の地域的歳入は1368億元で、2000年比1.2倍増を達成した。「第10次五カ年計画」期の少数民族地域の国民総生産は年間11.7％増となった（「第9次五カ年計画」期のそれは8.6％）。また、少数民族地域の対外貿易の輸出規模はさらに大きなものとなり、「第10次五カ年計画」期の少数民族地域の輸出入総額は822億ドルに達し、「第9次五カ年計画」期のそれより倍増となった。そのうち、輸出総額は452億ドルで、「第9次五カ年計画」期のそれより82.4％増となった。

1992年に、中国は「辺境地域開放戦略」を実施した。現在、13の陸地辺境対外開放都市、241のAクラスの開放港、14の辺境経済・技術協力地域のほとんどは少数民族地域の都市である。

「チャイナネット」　2006年9月13日