外交部の定例会見で28日、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

――日本の新しい防衛庁長官は27日、中国が軍事費を増加し続けていることは、日本にとって脅威だと発言した。これをどう受け止めるか。

中国は平和発展路線を固く歩み、「隣国と善をなし、隣国をパートナーとする」の周辺外交方針を遂行している。中国の発展はいかなる国の脅威にもならない。中国の軍事費問題に関するわれわれの立場は、すでに何回も説明している。われわれは、一部の国が中国の軍事費を口実に、いわゆる「中国脅威論」をかき立てることに反対する。日本の防衛庁長官は新しく就任したばかりだ。中国が一貫して、重ねて言明してきた立場と政策をまず熟知してみてから、改めて見解を発表することを望む。いまこの時期に、関係各者が中日関係の改善と発展に有益な話をし、中日関係の改善と発展に有益な事をしてくれるようわれわれは期待する。

わたしは、新長官が「日米軍事同盟」の中国に関わる問題に言及したことにも注意を払っている。わたしの得たこの情報が正確ならば、「日米軍事同盟」とは冷戦という特殊な歴史背景における2国間協定であり、2国間の範疇内に厳しく制限されるべきだと指摘しなければならない。2国間の範疇を超えれば、隣国に不安を引き起こし、地域の安全に複雑な要因を増やすことになるだろう。われわれは、直接的・間接的に関わらず、中国および中国台湾を、日米安保協力の範囲に組み込むことに断固として反対する。これは中国の主権への侵犯であり、中国の内政への干渉だ。

「人民網日本語版」2006年9月29日