中日両国は8日、「共同コミュニケ」を発表した。概要は以下の通り。

（１）安倍晋三日本国内閣総理大臣は温家宝中華人民共和国国務院総理の招きを受け、2006年10月8日～9日、中国を公式訪問した。中国の胡錦濤国家主席、呉邦国・全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員長、温家宝総理はそれぞれ安倍首相と会談を行った。

（２）中日両国は、▽国交正常化以来34年間にわたり各分野での交流・協力関係が絶えず進められ、相互依存関係が深まり、中日関係が両国にとって最も重要な二国間関係の1つとなった▽中日関係の正常で安定した発展は、両国の利益に符合する▽アジアおよび世界の平和、安定、発展のために、共同で建設的な貢献をしていくことは、新時代における両国と両国関係にとっての重大な責任――との考えで一致した。

（３）双方は「中日共同声明」、「中日平和友好条約」、「中日共同宣言」の原則を守り、歴史を正視し、未来へ向かい、両国関係の発展に影響する問題を適切に処理し、政治と経済という2つの車輪を力強くまわし、中日関係をさらに高いレベルへと推し進めることで合意したほか、両国の戦略的利益となる互恵関係を構築し、中日両国の平和共存、世々代々の友好、互恵協力、共同関係を実現することで合意した。

（４）双方は、指導者間の交流と対話が両国関係の発展に重要な意味を持つとの考えで一致した。日本側は中国の指導者を日本に招く意を表し、中国側はこれに対して感謝を表すとともに同意した。双方は外交ルートで話し合いを進めることで合意したほか、両国指導者が国際会議の場などで会談を続けていくことで合意した。

（５）中国側は、中国は平和的発展を進め、日本を含む各国とともに発展、繁栄していくことを強調した。日本側は、中国の平和的発展および、改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きなチャンスを与えたことに積極的な評価を示した。また日本側は、戦後60年以上平和国家としての道を歩んできたこと、今後も平和国家としての道を歩んでいくことを強調。中国側はこれに対し、積極的な評価を示した。

（６）双方は、東中国海を平和、協力、友好の海とし、対話を進め、意見の違いを適切に解決していくこと、また東中国海問題をめぐる意見交換を強め、共同開発という方向を堅持し、双方にとって受け入れられる解決方法を模索することで一致した。

（７）双方は政治、経済、安全保障、社会、文化などの分野で各レベルの交流と協力を進めていくことで合意した。

――エネルギー、環境保護、金融、情報通信技術、知的財産権保護などの分野を重点とし、互恵協力関係を強める。

――経済分野では閣僚級の会談、関係部門同士の意見交換と官民対話を進める。

――中日国交正常化35周年となる2007年には、中日文化年、スポーツ交流年を行い、両国の人々、特に青少年の交流を発展させ、両国間の友好感情を促進する。

――中日の安全保障対話と防衛に関する交流を通じて安全保障分野の信頼感を促進する。

――中日の学界が共同で行う歴史研究を年内に開始する。

（８）双方は国際的、地域的に協調・協力関係を強めていくことで合意した。

双方は核実験問題を含む朝鮮半島の最近の情勢に対して憂慮を示した。双方は、関係部門と一体となって6カ国協議の共同声明に基づき6カ国協議を進め、対話を通して共同で朝鮮半島の非核化を実現し、北東アジア地域の平和と安定を維持していく。

双方は、東アジア地域での協力、中日韓の協力関係を強め、共同で東アジアの一体化を図ることで一致したほか、安全保障理事会（安保理）を含む国連が、必要かつ合理的な改革を行うことに賛同し、これについて対話をすることで一致した。

（９）日本側は安倍首相の訪中期間中における友好的な待遇に対し、感謝の意を表した。

「人民網日本語版」2006年10月9日