国務院は17日に会議を招集し、11省・自治区・直轄市における不動産調整政策の実施状況についての検査報告を聴取した。同検査は、建設部など10部門が国務院の指示を受けて進めていたもの。

報告によると、年初以来、各地では分譲マンションの供給構造の調整や価格の安定などに関して多くの取り組みがなされ、状況は全体として好調であり、不動産市場には一連の積極的な変化がみられた。しかし一部の都市では分譲マンション価格がなお急上昇中で、構造調整には課題が多く、一部の調整措置は未完了で、不動産市場の秩序のさらなる規範化が求められている。

会議に出席した国務院の曽培炎副総理は「政府は不動産市場調整の責任を果たさなければならない」と強調し、力を入れて行うべき措置として▽分譲マンション価格の安定▽分譲マンション供給構造の調整▽低所得世帯に対する住宅保障の強化▽不動産市場の秩序の整備と規範化――などを挙げた。

「人民網日本語版」2006年10月19日