国家統計局が22日発表した企業の革新に関する調査結果によると、中国企業の収益のうち、伝統的な商品・サービスの売り上げによるものが7割、現行商品・サービスの延長や改善によるものが2割に上り、自主革新によるものはわずか1割となっている。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

同調査は、同局が今年9月、企業の管理職を対象に、北京、上海、広州、深セン、西安、哈爾濱（ハルビン）、合肥など40都市で行ったもの。各都市から代表的企業40社を選び、自主革新について質問した。

調査によると、企業の自主革新による収益はそれほど多くなく、現在は収益の1割ほどに過ぎない。残り9割は商品・サービスの売り上げやその延長・改善によるものだ。

自主革新による収益の比率は企業間で格差がある。比率が最も高いのは民間企業で、全国平均を上回る13％に達した。次に高いのは国有系企業だが、比率は全国平均を下回った。最も低いのは外資系および香港・澳門（マカオ）・台湾企業でわずか8.5％だった。

しかし回答企業の多くは「今後、自主革新による収入が目立って増加する見込みで、自主革新への投資を増やす予定」と答えている。回答企業の87％が今後3年間に自主革新に向けた増員を行う予定としたほか、73％が設備投資を増やすとし、15％が特許の購入を増やすと回答した。

自主革新による収入には大きく分けて2つある。１つは、まったく新しい商品・サービス、または性能が大きく変化した商品・サービスの開発による収入。もう1つは、産業経営モデルの改変や新規市場の創生により生まれた商品・サービスの収入。

このほか、企業の自主革新センター設立の最適地として、国内では上海、海外ではニューヨークを挙げる企業が多かった。

「人民網日本語版」2006年10月23日