2006年第1四半期の経済成長率が11％に達した中国は、第3四半期のGDPは昨年同期比10.4％増となった。これについて、米「ビジネスウィーク」誌は「世界はすでに中国から伝わってくるびっくりするような数字に慣れきっている。しかし、パーセンテージに現れたGDP成長率は、中国が世界経済にもたらした巨大な波及効果を全面的に具現しうるものではない」という見方を示している。

「中国の影響力」をテーマとするこの記事によると、2001年のWTO加盟後の五年間に、中国は投資のピークを迎え、経済の規模は倍増となり、GDPは2.2万億ドルに達した。昨年、中国はイギリスを超え、アメリカ、日本、ドイツについで世界第四の経済体となった。2010年において、中国は年間8.5％のGDP成長率を保ち続ければ、中国のGDPは3.2万億ドルに達し、世界三位となり、日本に接近することになる。また、2050年前後に、中国の名目GDPはアメリカのそれを上回ると見られている。

数年来の莫大な輸出超過により、中国大陸部の外貨残高は1万億ドルを上回ると見られている。これは中国台湾省、タイ、インドネシアの経済の合計に相当するものである。中国の政府投資者と個人投資者が持つアメリカの国債およびその他の政府機構の債券の総額は5270億ドルに達している。

世界第三貿易大国である中国の製品・サービスの年間輸出入総額は約1.4万億ドルで、2005年の中国の輸出黒字は1020億ドルにのぼった。数多くの経済専門家の予測によると、2006年のそれは1500億ドルを上回ることになる、とされている。

中国の工業の台頭は大量の農業製品と鉱物資源を消費している。中国大陸部のニーズはオーストラリアやブラジルの鉱物輸出会社に巨大なメリットをもたらしている。中国経済の規模は世界のそれのわずか5％を占めるものであるが、世界のアルミニウムと銅の20％、鋼、鉄鉱石、石炭の約30％、セメントの45％を消費している。

アメリカのエネルギー省の予測によると、かつてはエネルギーの輸出側であった中国大陸部は、2020年においては原油需要量の75％を輸入し、世界の石油生産量の10.6％を消費するようになっている。そのため、中国は工業化の歴史の中で最大規模の原子力発電所の建設に着手することになった。当面、稼動している原子力発電所は9ヵ所しかないが、向こう14年間に、中国は新規建設の30ヵ所の原子炉のために500余億ドルを投下することになっている。

「チャイナネット」　2006年10月25日