中国最大の民営靴製造企業である奥康集団は23日、「正式に弁護士に依頼し、EUに対して、革靴についての反ダンピング訴訟を提起する」ことを明らかにした。

これは、EUが10月7日から　中国製革靴に対し、2年間に渡って、16.5％の反ダンピング税を課すると発表した後、初めて反ダンピング訴訟を提起した企業。

関係者は、「今後2年間、中国皮靴企業のEUへの輸出量は40％以上減ると見ている。これによって、大勢の労働者の失業を招く」ものと見ている。

なお、浙江省温州にある奥康集団は、中国で最大の民営靴製造企業。去年この企業の皮靴の生産量は1300万足に達し、その中300万足を輸出した。

「CRI」より2006年10月25日