当面、日本のNEC、富士通、日立製作所など著名な日本企業は、中国におけるソフトウェア開発事業で足並みをそろえるかのように、中国を「人材のサプライヤー」と見なしている。

NECを例とすると、同社は9月下旬に、成都ハイテク開発区天府ソフトウェアパークでソフトウェアオフショア・アウトソーシング開発基地を設立することを明らかにした。現在、グループ企業の開発基地を含めば、NECはすでに上海など4つの中国の都市に開発基地を設立している。

伝えられるところによると、日本企業が正式に海外にソフトウェアオフショア・アウトソーシング開発を始めたのは2001年前後のことで、その主な目的は開発コストの削減にある。富士通海外開発センターの責任者は、中国のソフトウェア開発コストがある程度上昇したにもかかわらず、日本よりも依然として30－40％ほど低いと語っている。

日本企業が中国におけるソフトウェア開発事業のスピードを速めるいま一つの理由は、中国は日本国内の人材不足の問題を解決する｢人材のサプライヤー｣となることにあると関係研究者は分析している。

｢チャイナネット｣2006年10月26日