外資系企業12社がこのほど、上海外高橋保税区管理委員会からオペレーション・センター認定証明書を獲得、多国籍企業オペレーション・センターが上海で初めて正式に認可された。商務部が公式ウェブサイトで明らかにした。

オペレーション・センターの設立が認可されたのは、松下、ヒューレット・パッカード、日立、伊藤忠、シャープ、ビューソニック、スリーエム、ABB、スウォッチ、佳電（台湾系）、三菱、東芝の12社で、センターはすべて上海浦東外高橋保税地区に開業する。

これら多国籍企業のオペレーション・センターはすべて、中国およびアジア・太平洋地域における各社の輸出入貿易、国内小売、アフタサービスなど各業務を統括する独立法人となる。

「人民網日本語版」2006年10月31日