中国人の強制連行・強制労働新潟訴訟の原告とその遺族が東京高等裁判所で陳述し、日本政府と関連日本企業の第二次大戦時における中国人労働者への振る舞いに対し謝罪を要求し、被害者に対し経済的賠償を求めた。「中国新聞社」が伝えた。この裁判は同日で結審し、判決を待つことになる。

中国の康健弁護士は原告の補佐人として法廷で次のような意見を述べた。「戦争が終結して60年以上が経過しているが、日本政府と戦争中に日本政府と共に中国人を強制連行し労働させることを画策・実施した日本企業は、いまだに被害者に対して謝罪がなく、賠償もしていない。1995年から良識ある日本の弁護士と市民の協力のもと、一部の被害者は日本の法廷に損害賠償の訴訟を起こしている。東京高等裁判所の裁判官は法律家である勇気と尊厳を持って公正な判決を下してほしい」。

1944年6月～1945年5月までに、日本に強制連行され、リンコー・コーポレーション（新潟）で強制労働をさせられた中国人は900人以上おり、そのうち159人は日本で亡くなり、242人は角膜潰瘍を患い、312人は夜盲症になったといわれる。

「人民網日本語版」2006年10月31日