外交部の10月31日の定例会見で、劉建超報道官が質問に答えた。

――「米国在台湾協会」台北事務所の責任者は10月26日、「台湾の『立法院』は米台『三合一軍購案』を今秋可決すべき」と述べた。コメントは。

米国による台湾への武器輸出は、中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8.17」コミュニケで中国と交わした約束に違反し、中国の国家の安全と平和統一を脅かすものであり、中国の政府と人民はこれに一貫して断固反対している。われわれはすでに、「米国在台湾協会」責任者による誤った発言について、米国側に厳重な申し入れを行った。

中国は米国側に、「1つの中国」政策を堅持し、中米間の3つの共同コミュニケを遵守するよう、また「台湾独立」に反対するとの、ブッシュ大統領と米国政府が繰り返し言明してきた約束を厳守し、「台湾独立」分裂勢力にいかなる誤ったシグナルを送らず、実際の行動によって台湾海峡の平和安定と中米関係の大局を守るよう促す。

「人民網日本語版」2006年11月1日