貧困問題の解決に取り組む国務院扶貧開発指導チームの劉堅・副組長（同チーム弁公室主任）は23日、メディアの取材に応える中で、第11次五カ年計画（2006～10年）期間中の貧困対策の具体的な目標として、全国の行政村の21％に当たる貧困村14万8千カ所を対象とした貧困脱出プランを基本的に完了させることを挙げた。現在全国には温飽（最低限の衣食住の確保）問題を抱える貧困人口が2365万人に上り、うち80％がこれらの貧困村14万8千カ所に居住している。

国家統計局のまとめた統計によると、過去2年間貧困状態にあった人の76％が山間部に居住し、うち46％は一人当たりの耕作地が1ムー（約15分の1ヘクタール）未満で、非識字率は28.1％に達した。こうした人々の貧困問題解決は非常に難しい。また貧困から脱出してまもない人は社会的な基盤が弱いため、何らかの事態が生じるとすぐに貧困状態に逆戻りしてしまうという。

「人民網日本語版」2006年11月24日