兵庫県などに住む中国残留日本人孤児65人が日本政府に対して賠償を求めた訴訟の判決が1日、神戸地方裁判所で行われた。裁判長は原告61人の要求を認め、一人あたり660～2300万元（総額4億6860万円）の賠償金を支払うよう命じた。4人の原告については帰国した時期が早く、訴訟有効期限である20年を過ぎているため、賠償請求を却下した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

65人の原告は訴訟の中で、次のように述べた。

自分たちが残留孤児になったのは、日本政府が当時中国を侵略して建てた偽満州国で進めた移民政策が原因であり、政府は孤児たちが早く帰国できるよう援助する義務があったにもかかわらずその義務を怠った。残留孤児の多くは日本語が話せず、帰国後も自立した生活ができない。憲法の保護を受ける日本人として正常な生存権が侵害されている。

「人民網日本語版」2006年12月4日