国家発展改革委員会は8日、「高等学校教育定価コストの監督・審査に関する弁法（試行）」について、広く意見を求めた。結果、教職員の平均給与が現地の公務員の平均給与より低い場合、現地の公務員の平均給与と同額まで引き上げることが規定された。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

規定された内容は次の通り。

高等学校の学費の価格は教育コストが基準となっている。教育コストとは、標準的な高校教育における全ての合理的費用を指し、人件費と公的支出からなる。うち、各学校の教職員の平均給与は原則的には実際の状況に基づいて決定されるべきで、最高でも現地の教職員の平均給与の1.2倍以下とする。現地の教職員の平均給与が現地の公務員の平均給与より低い場合は同額まで引き上げる。

同規定は公立の普通全日制高等学校に適用される。私立高等学校と職業高等学校およびその他の高等学校、私立の中学・小学校の教育コストについては「弁法」を参照して算出することが可能だ。

「人民網日本語版」2006年12月9日