国家発展改革委員会の馬凱主任は9日、「全国発展と改革作業会議」に出席し、今年の国民経済は、安定しつつ、やや速い速度で発展する良好な状態を保っており、国内総生産（GDP）は前年比10.5％増の20兆元以上になるとの予測を発表した。

同委員会の予測によると、今年1年間に新たに増えた雇用は1050万人（年初の計画では900万人以上となっていた）、農業従事者の一人当たり平均純収入は実質ベースで6％増、都市住民の一人当たり可処分所得は11％増、消費者物価指数（CPI）は1.3％の上昇（年初の計画は3％以内）。経済の安定・スピード成長と同時に、一般に人々にも実質的な恩恵があったことがわかる。

今年下半期のマクロ調整にはさらなる成果が表れ、中国経済の運営に際して突出した問題がある程度収拾した。1～11月の全国都市部の固定資産投資は前年同期比26.6％増、増加率は上半期より4.7ポイント反落した。貸付けはやや締め付けが緩み、9～11月の増加額はそれぞれ1252億元、95億元、315億元。広義のマネーサプライ（M2）は5月末の19.1％から、11月末には16.8％に反落した。

国家統計局のデータによると、2005年の中国のGDPは18兆元を突破している。

「人民網日本語版」2006年12月10日