中国の近隣外交政策は、実践の中でたゆまず発展し、実践の中で試されてきた。

中国は1990年代以降、対等な協議、相互理解、相互信頼によって、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ラオス、ベトナムなどの国々との、歴史的な国境問題を適切に解決してきた。中国は南中国海の係争問題を適切に解決するため、地域の平和と安定という大局の維持に立ち、「係争棚上げ、共同開発」の主張を提起した。2002年に中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は「南中国海における各国の行動宣言」に調印し、2005年には、中国・フィリピン・ベトナムの石油会社3社が「南中国海協議区における3カ国共同海洋地震作業協定」を締結した。「係争棚上げ、共同開発」は、ここから実践段階に入った。

協力と利益共有を実現するため、中国は「隣人」間の率直で誠意ある対話、対等な協議、相互信頼の増進を提唱している。1996年に中国はロシアと戦略的パートナーシップを構築し、2001年には「善隣友好協力条約」にも調印した。中国とASEANの協力関係はすでに15年間続いている。2003年には、中国は域外の大国として初めて「東南アジア友好条約」の締約国となった。同年、中国とASEANは「繁栄と平和に向けた戦略的パートナーシップ」を構築した。

次第に増える地域協力体制によって、対立を取り除き、調和的につきあい、協力を発展させていることは、中国の近隣外交の新たなハイライトだ。5年前の上海協力機構（SCO）の成立は、中国と中央アジア諸国の善隣、相互信頼、互恵協力を、さらに高い水準へ引き上げるための大きな舞台を提供した。中国はさらに、ASEANと中日韓の協力、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア協力対話（ACD）、中ロ印・中日韓など多くの多角的対話枠組を通じて、当地域の善隣協力を全力で促進している。

朝鮮半島の核問題においては、中国は一貫して大局を重視し、朝鮮半島の非核化という目標を堅持し、対話と交渉による平和解決を主張するとともに、それに向けて、絶えず多くの着実な働きをしてきた。

中国は一貫して、戦略的・長期的視点から中日関係を扱い、中日関係の改善と発展のためにたゆまぬ努力を払い、両国の政治関係の立て直しを促してきた。

中国経済の持続的で安定した急成長は、周辺諸国との緊密な協力に負うものであるとともに、周辺地域にも新たなチャンスをもたらした。あるアナリストは、1996年から現在までの10年間のアジア経済の成長に対する中国の貢献率は40％以上に達すると指摘している。統計によると、中国の輸入額は年平均15％以上の速度で伸びており、すでに世界第3、アジア第1の輸入市場となっている。2005年の中国のアジア諸国・地域からの輸入額は前年比20％増の4400億ドルに達し、全体の67％を占めている。中国企業の対外投資も年20％以上の速度で伸びており、うち80％がアジアに集中している。中国は今後5年間に、2兆ドル以上の製品をアジアから輸入し、市場規模はさらに拡大することが見込まれている。

周辺諸国・地域の発展と繁栄も、中国に大きな利益をもたらす。周辺国・地域との貿易は、近年常に中国の貿易額全体の60％以上を占めており、周辺国・地域からの投資は長年、外資導入額全体の70％以上占めている。中国とASEANの貿易額は、2005年7月に全面的な減税を実施して以降、21.6％の伸びを見せた。中国・ASEAN自由貿易区が完成すれば、アジア最大の自由貿易圏、世界第3の自由貿易圏となる。

「人民網日本語版」2006年12月11日