WTO加盟後の5年間における中国電気通信製造業の外資利用効果は明らかであり、外資の直接投資額は累計で1千億ドルを上回っている。基礎的電気通信分野の中国電信（チャイナテレコム）、中国網通（チャイナネットコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）はどれも海外市場で上場しており、300億ドル近い海外資金を募っている。情報産業部の蒋耀平副部長が11日に明らかにした。「上海証券報」が伝えた。

これと同時に、中国の電気通信企業は海外市場での拡大に力を入れている。蒋副部長は「大手通信設備メーカーの華為技術（華為）や中興通訊（ZTE）などの企業は世界的にも有名な企業に成長しており、その製品は世界100以上の国と地域に輸出されている」と指摘した。

WTO加盟後5年間の中国電気通信産業の発展について、蒋副部長は以下のデータを挙げた。

5年間で中国の電話利用者は年平均1億世帯で増加し、現在の電話利用者数は8億2千万世帯で世界第1位となっている。うち、固定電話利用者は3億7千万世帯（2001年の2倍）、携帯電話利用者は4億5千万世帯（同3倍）、インターネット利用者は1億2千万以上（同4倍）。電気通信製品の輸出額は5200億ドル（同約5倍）に達し、電気通信製品の売上額は3兆8400億元（同6倍）に達している。

蒋副部長は「2005年の通信製品の生産額は全国のGDPの7.2％を占めており、通信産業は中国の基礎産業・先導産業・支柱産業となっている」と強調した。

「人民網日本語版」2006年12月12日