雑誌「財経」が主催する財政経済年次総会が11日北京で開かれた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は総会の席上で、現在の懸念としてインフレ圧力と高い貯蓄率の2点を挙げた。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

周総裁は次のように述べた。

消費者物価指数（CPI）は安定しており、国内のインフレ水準も比較的低い。しかし、中央銀行はインフレがいつでも起こる可能性があると懸念している。インフレを引き起こす要因は多方面にわたる上に、中期的安定を実現しにくくする要因もいくつかある。世界的な経済の変化も中国国内の一部の商品価格に影響を与える。消費者物価指数はインフレを判断する唯一の指標ではなく、価格の高止まりが資産やサービスに転換する可能性もある。これらは中央銀行が通貨政策を制定する時に考慮しなければならない問題だ。

貯蓄率の急速な上昇も中央銀行が懸念する点だ。周総裁は「アジア金融危機発生前と比較して国内総生産（GDP）に占める貯蓄率の割合が10ポイントも上昇している」と述べた。

「人民網日本語版」2006年12月12日