海賊版などの違法な出版物の撲滅に取り組む全国「掃黄打非」作業チーム弁公室をはじめ、中国共産党中央宣伝部、中国共産党中央政治法律委員会、文化部、新聞出版総署、国家版権局、国家工商行政管理総局、公安部、建設部、監察部など10部門が今年7～10月に共同実施した「反海賊版100日行動」により、音響・映像製品やコンピューターソフトウエアの市場が目立って「浄化」された。業者の法律に基づく経営への意識も高まり、社会全体に海賊版をボイコットするムードが高まった。100日行動の成果をより強固なものとするため、10部門はこのほど再び連携し、知的財産権保護と海賊版摘発に向けた日常の取り組みとして「天天行動」を打ち出した。

天天行動の重点は次の4つ。

（１）海賊版の源である製造拠点への摘発を強化する。

（２）海賊版の書籍、音響・映像製品、コンピューターソフトを販売する無許可の業者、移動販売業者、露天商を全面的に取り締まる。

（３）出版、印刷、複製、発行を取り扱う企業・機関に対し、年度ごとの登録内容のチェックや、知財権保有者からの承諾書の確認などを行う。

（４）教科書・副読本市場の秩序を一層規範化するために、これらの海賊版の印刷、販売を徹底的に取り締まる。

天天行動では、正規の音響・映像製品やコンピューターソフトウェアの販売場所の整備を強化し、出版、印刷、複製、販売を取り扱う企業・機関の文書管理制度を構築し、それを充実させることで、大・中都市で海賊版を販売する無許可の業者や移動販売業者、露天商などを大幅に減少させ、社会全体の知財権保護活動への意識を一層高め、出版物市場での正規版の占有率を継続的に高めることを目指す。

「人民網日本語版」2006年12月13日