今年の経済情勢は基本的に良好で、今年のGDP（国内総生産）成長率は10％を維持する見通しと予想される。成長率10％以上が続くのはこれで4年目となる。当面の経済運行総合状況に関して、国家発展改革委員会（発改委）マクロ経済研究院の王一鳴副院長は「人民日報海外版」の記者の特別取材を受けた。一問一答は次の通り。

――来年のマクロ経済政策で注意すべき点は？

王副院長：来年は穏健な財政政策と貨幣政策の実施を堅持しなければならない。財政政策では、必要なインフラ建設に対する投資規模を維持すると同時に、政府の予算内投資と国債資金については、基礎教育、公共衛生など公共サービスへの投入、自主革新力建設への投入、社会保障への投入、新農村建設と中西部地域への投入、資源節約と生態環境保護への投入を増やすべきだ。これらの分野への政府投入を増加することが、社会投資の反発を引き起こすことはないだろう。

貨幣政策面では、貨幣・貸付の速過ぎる増加を引き続き抑制し、貸付構造を最適化し、経済運営と投資の変化に基き、預金・貸付利率の引上げ、公開市場操作(オペレーション)の実施、銀行預金準備金の比率の引上げなどの手段を総合的に運用して、流動性のある市場管理を強化する。

また、経済運営の実情に即し、全体的なコントロールを強化すると同時に、構造に関わる政策の実施に努め、政策のねらいをはっきりさせ、安定した経済の高成長を最大限維持していく。

「人民網日本語版」2006年12月14日