13日、『北京市文化クリエーティブ産業の分類基準』が公表され、大きく分けて9つの種類とさらに小さく分けて88のものが含まれ、文化芸術、放送・映画・テレビ、観光・レジャー、芸術品などをカバーしている。これは中国大陸部における最初の基準であり、社会投資と政府の政策決定のよりどころとなるものである。

『北京市文化クリエーティブ産業の分類基準』は北京市政府の委託を受けて、北京市統計局、国家統計局北京調査総チームが共同で制定したものであり、香港、台湾以外に、これまで中国の大陸部にはこのような基準が存在しなかった。

13日、北京市統計局副局长の于秀琴氏によると、この基準は国家統計局がこれまでに公表した文化産業基準と異なり、文化経済の融合という内容のほかに、科技革新の内容も含まれている。この基準は『国際経済業界分類』の上で派生したもので、北京市産業活動の特色をありのままに具現したものである。

『北京市文化クリエーティブ産業の分類基準』では、文化クリエーティブ産業が以下のように9種類に分けられている。

文化芸術、メディア出版、放送・映画・テレビ、ソフトウェア・ネットワーク及びコンピュータ－サービス、マスコミと展覧会、芸術品取引、デザインサービス、観光・レジャー・エンターテインメント、そのほかの補助的サービス。

于秀琴氏によると、来年はこの分類基準をもとにして、全面的かつ系統的な文化クリエーティブ産業の統計制度を制定し、定期的に文化クリエーティブ産業の運営状況に対して監督と評価を行い、社会投資と政府の政策決定のためのよりどころにすることを考えている。

「チャイナネット」2006年12月15日